2016年12月9日（金）、平和・安全保障研究所（RIPS）は第9回RIPS「関西安全保障セミナー」を、大阪大学大学院国際公共政策研究科との共催、国際交流基金日米センターの助成により、大阪大学中之島センター佐治敬三メモリアルホールにて開催しました。今年は、ドナルド・トランプ氏が当選した米国大統領選挙の結果を受けて、「米新政権と日米同盟」をテーマとし、日米同盟の変化、対中・対韓国政策への影響を焦点に議論しました。
本セミナーでは、まず、德地秀士氏（政策研究院大学院大学政策研究院シニアフェロー、元防衛省防衛審議官）が「米新政権と日米同盟」のタイトルのもと基調講演を行いました。同氏は、「米国を中心とする『ハブとスポークのシステム』に基づく地域秩序は今後も弱体することはない。日本をはじめ、民主主義を共有の価値観とするアジア太平洋諸国は、この秩序が形成する地域安定から大きな利益を得てきた。この秩序形成の根幹となるのが日米同盟であり、このシステムは更に成長・発展を続けており、もはや単なる二国間関係の束ではなく地域安全保障協力のためのネットワークの基礎となっている。日豪、日、ASEANなどの協力関係も日米同盟なしでは成り立たない。」と説明されました。
さらに、日本国内では、トランプ氏の対日コミットメントの変化に対し懸念点を指摘する論評もあるなかで、「日本は、むしろ、日米同盟が持つこの秩序形成の重要性に鑑みて、日本自身が国際社会、日米同盟の堅持のために何をすべきかを考える必要があり、米政権の誕生を日米同盟の強化のための新たな契機とすべきである」と主張されました。→ＰＤＦはこちら
この基調講演を基に、星野俊也氏（大阪大学教授）の司会のもと、浅野亮 氏（同志社大学教授）及び木村幹氏（神戸大学大学院国際協力研究科教授）がそれぞれパネリスト発表されました。
浅野氏は、米大統領選挙でのトランプ氏の勝利についての中国側の受け取り方や米中関係の変化を中心に分析されました。同氏は、無極化（Ｇゼロ）はトランプ政権下で更に深まり、「今後の未来は、中国にとってバラ色のものではなく、自国の国益のために米国、日本、イギリス、および東南アジアの一部の諸国と協力しつつも、対立することが考えられる。中国は、日米同盟を弱体化させることを戦略としているが、北朝鮮、台湾問題をコントロールするため、米国を中国側に引き寄せ日本を孤立させることを望んでいる。日本はそのような状況を回避する政策を策定する必要がある」と主張されました。
木村氏は、米新政権の誕生を目前にした韓国の外交政策および朴槿恵大統領に対する弾劾裁判を巡る国内政治情勢に関して分析されました。朴大統領に対する弾劾裁判が議会承認されると大統領の職務停止となり、数ヶ月を要する憲法裁判所の審査を経て大統領職務継続か早期大統領選挙実施という過程を経るが、いずれにせよ、事態の長期化は不可避であろうと説明されました。また、現大統領の機能停止はほぼ確定しており、弾劾の危機に直面する直前に大統領が行ったいくつかの措置、特に今年11月に締結された日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）などは、後に覆される可能性が高いと分析されました。
その後に行われた質疑応答では、中国による東シナ海、南シナ海での軍事活動、今後の日韓GSOMIAの実効性と韓国の安全保障への寄与、年末に予定されている安倍首相による真珠湾訪問のタイミングや対中に向けた戦略メッセージの意味など、多くの質問に関し活発な議論を行うことができました。本セミナーには年の瀬の忙しい時期にも拘わらず90名以上の方が参加されました。この場をお借りして御礼申し上げます。
※当セミナーの講演・パネル発表の内容は、各登壇者の所属先の見解を代表するものではありません。
参 考 情 報
「米新政権と日米同盟」
［共催］ 一般財団法人 平和・安全保障研究所 ／ 大阪大学大学院 国際公共政策研究科
［助成］ 独立行政法人 国際交流基金 日米センター
【日時】 2016年12月9日（金） 14:00～17:00
【会場】 大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
【会費】 無料
【時程】14:00 開会の挨拶（星野 俊也 氏 ／ 大阪大学 教授）]
1410 基調講演「米新政権と日米同盟」
・德地 秀士 氏
（政策研究大学院大学 政策研究院シニアフェロー）
15:15 パネル発表
（司会） （星野 俊也 氏 ／ 大阪大学 教授）
・浅野 亮 氏（同志社大学教授）
・木村 幹 氏（神戸大学教授）
・德地 秀士 氏
（政策研究大学院大学 政策研究院シニアフェロー）
16:20 パネル討論及び会場との質疑
16:55 閉会の挨拶 西原 正 （一般財団法人 平和・安全保障研究所理事長）
※共催や助成の機関名および講演者等の肩書はすべて開催当時のものです。