本セミナーでは、開演に先立ち、外務省アジア大洋州局参事官 安藤俊英氏からご挨拶頂きました。安藤氏は、「日本が進めている『自由で開かれたインド太平洋』の実現とって太平洋島嶼国は大変重要な地域であり、外務省として島嶼国外交を一層強化している。また、今回のセミナーでの議論が日本と太平洋島嶼国の関係強化につながることを期待している」と挨拶しました。

　次に小林泉氏（太平洋諸島学会会長/大阪学院大学教授）より、セミナーのタイトルと同じテーマで基調講演を行いました。小林氏は、「2000年以降、環境問題や安全保障問題が重要事項となり太平洋島嶼国地域が国際社会に注目されるようになった。その結果、従来から関与してきた米国、旧宗主国である英連邦諸国だけでなく、新たに中国、ロシアなど様々な国家がこの地域に関与するようになった。その中で島嶼国自身も力を付けて、自ら考えて行動するようになった。このような急激な変化の中で日本は対島嶼国政策を見直す時期にきている」と主張しました。

　第2部パネルディスカッション「太平洋島嶼国に対する日本の役割」では、岩撫明氏（太平洋諸島学会監事）の司会の下、加藤朗氏（桜美林大学教授）、黒崎岳大氏（東海大学講師）より、プレゼンテーションを行ないました。

　加藤氏は、安全保障専門家という立場から国際秩序と地政学的な視点を説明し、「国際秩序は、米中対立、米国の衰退というように構造的に変化している。その中で太平洋島嶼国地域は地政学的にも重要性が高まっている。日本は、中国の存在感が高まっている中でもこの地域において目に見える人的な関与を続けることが大切である。日本の取るべき方策は、米英仏豪ニュージーランドと協力して中国も巻き込む形で自由と法に基づく地域秩序の構築に取り組むべきである。それが今後の外交課題になるであろう」と主張しました。

　黒崎氏は、日本と島嶼国間の外交関係を中心に発言し、「これまで日本は、旧宗主国と違って同じ目線で接するパートナーとして評価されてきた。しかし、近年、エネルギー分野を中心に太平洋島嶼国の存在感が高まる中で日本の関与の形が変化してきている。今後、日本は、この地域に対して旧宗主国との連携を重視した協調外交へシフトする、あるいは独自の外交を進めるのか、島嶼国側の声を踏まえて考えるべきである」と主張しました。

　ディスカッションでは、太平洋島嶼国と台湾の関係、日本が掲げる『自由で開かれたインド太平洋』のヴィジョンを具体的に太平洋島嶼国に伝え、どのように外交・政治的な関与を持つべきかなどについて議論しました。

　今回のシンポジウムでは、官公庁関係者、研究者、学生、一般の人など約70名近くの方が参加し、会場との質疑応答では活発な議論を行うことができました。太平洋島嶼国は中国の進出が進んでいる点で関心を待つべき地域でありながら、我が国ではあまり議論されていないテーマです。今後も、当研究所は日本の安全保障にとって重要な問題について取り上げ、意見交換をする機会を設けていく所存です。