平和・安全保障研究所では2003年度から毎年秋、我が国の安全保障政策に関してシリーズ形式で公開セミナーを開催している。8回目となる本年度は、去る9月8日から10月4日にかけて「変化する東アジアの戦略環境への対応」をテーマとして4回シリーズで開催した。

　第1回の「北朝鮮の急変事態予測と各国の対応」では、道下徳成氏が後継者問題に大きな動きがあった北朝鮮の内部情勢について現状分析と展望を論じた。これに基づき、落合浩太郎氏と、現状の米朝関係や南北朝鮮関係、中朝関係に加え、急変事態における各国の対処計画などについても議論を交わした。

　第2回の「中国海軍の外洋進出とその影響」で金田氏は近年能力の躍進が著しい中国海軍について、専門的な立場からの分析を発表した。そして、中国海軍の積極的な進出を前にして我が国がとるべき対応などを包括的に提示した。

　第3回の「中国のサイバー戦能力向上とその対応」で藤本氏は、中国軍のサイバー戦ドクトリンについての分析などを提示し、中国ではサイバー攻撃が陸海空戦力と並んで重要視されていること、部隊の整備や訓練が活発に行われていることを指摘し、日本としてもそれに関心を寄せ、対策を立てる必要性を主張した。

　第4回はシンポジウムを行った。第一部では前防衛大臣政務官の長島昭久氏と米国大使館政務担当公使のロバート・ルーク氏が講演を行った。続いて第二部では防衛大学校教授の山口昇氏を司会として、松村昌廣氏（桃山学院大学教授）、西山淳一氏（三菱重工業顧問）、柳澤協二氏（前内閣官房副長官補）、デュボイ氏（レイセオン社副社長）が「東アジアへの脅威に対応する装備調達政策」という題でパネルディスカッションを交わした。パネルディスカッションでは、日本の防衛産業が大きな危機の中にあるとの懸念が共有された。そして厳しい財政状況の中、産業基盤を維持してゆくための政策的な方針などが議論された。

第1日目：「北朝鮮の急変事態予測と各国の対応」

第2日目：「中国海軍の外洋進出とその影響」

第3日目：「中国のサイバー戦能力向上とその対応」

第4日目：シンポジウム「東アジアの脅威への日米の対応と装備調達政策」

（肩書は講演当時のもの）