2017年

【No.214】 (4月26日)

村井 友秀 (東京国際大学 教授 / 平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.213】 (3月3日)

森 聡 (法政大学 教授 )

【No.212】 (2月28日)

栗栖 薫子 (神戸大学大学院法学研究科 教授 )

【No.211】 (2月6日)

落合 雄彦(龍谷大学 教授 )

2016年

【No.210】 (9月16日)

加藤 朗(桜美林大学 教授 / 平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.209】 (9月12日)

植村 秀樹(流通経済大学 教授)

【No.208】 (8月31日)

松村 昌廣(桃山学院大学 教授)

【No.207】 (8月24日)

浅田 正彦(京都大学 教授 / 平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.206】 (7月15日)

上杉 勇司(早稲田大学 教授)

【No.205】 (5月16日)

德地 秀士(政策研究大学院大学 政策研究院 シニア・フェロー)

【No.204】 (3月24日)

金田 秀明(NPO法人 岡崎研究所 理事)

【No.203】 (2月18日)

小窪 千早(静岡県立大学 国際関係学部 講師)

【No.202】 (2月12日)

古城 佳子(東京大学大学院 教授 / 平和・安全保障研究所 研究委員)

2015年

【No.201】 (10月26日)

足立 研幾(立命館大学 国際関係学部 教授)

【No.200】 (10月26日)

浅田 正彦(京都大学 教授 / 平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.199】 (10月26日)

秋山 信将(一橋大学大学院 法学研究科 / 国際・公共政策大学院 教授)

【No.198】 (9月29日)

石川 卓(防衛大学校 国際関係学科 教授)

【No.197】 (9月29日)

秋山 一郎(平和・安全保障研究所 研究委員 / 元 化学兵器禁止機関 査察局長)

【No.196】 (7月22日)

長尾 賢(公益財団法人 東京財団 研究員)

【No.195】(6月22日)

渡邉 昭夫 (一般財団法人 平和・安全保障研究所 副会長)

【No.194】 (5月11日)

児玉 克哉 (三重大学 副学長・地域イノベーション学研究科 教授)

【No.193】 (4月15日)

宮岡 勲 (慶應義塾大学 法学部 教授)

【No.192】 (3月10日)

安富 淳 (平和・安全保障研究所 研究員)

【No.191】 (3月9日)

赤根谷 達雄 (筑波大学 人文社会学系 教授)

【No.190】 (1月23日)

中村 覚 (神戸大学大学院 国際文化学研究科 准教授)

【No.189】 (1月23日)

宮坂 直史 (防衛大学校 国際関係学科 教授)

2014年

【No.188】  (12月10日)

滝澤 美佐子 (桜美林大学リベラルアーツ学群・大学院国際学研究科 教授)

【No.187】  (12月10日)

益尾 知佐子 (九州大学大学院 比較社会文化研究院 准教授)

【No.186】  (11月14日)

青井 千由紀 (青山学院大学 国際政治経済学部 教授)

【No.185】  (10月9日)

真山 全 (大阪大学大学院 教授)

【No.184】  (10月1日)

落合 浩太郎 (東京工科大学 准教授)

【No.183】  (8月19日)

徳田 八郎衛 (元 防衛大学校 教授)

【No.182】  (7月7日)

道下 徳成 (政策研究大学院大学 准教授)

【No.181】  (5月12日)

六鹿 茂夫 (静岡県立大学 教授)

【No.180】  (5月12日)

武蔵 勝宏 (同志社大学 教授)

【No.179】  (5月12日)

神谷 万丈 (防衛大学校 教授)

【No.178】  (5月8日)

添谷 芳秀 (慶應義塾大学 教授)

【No.177】  (4月10日)

永岩 俊道 (双日総合研究所 上席客員研究員 / 元 航空自衛隊 空将)

【No.176】  (2月13日)

鈴木 一人 (国連安全保障理事会 イラン制裁委員会専門家パネルメンバー)

【No.175】  (2月5日)

畠山 圭一 (学習院女子大学 教授)

2013年

【No.174】  (12月2日)

古城 佳子 (東京大学大学院 教授)

【No.173】  (11月27日)

浅田 正彦 (京都大学 教授)

【No.172】  (10月28日)

加藤 朗 (桜美林大学 教授)

【No.171】  (10月5日)

安富 淳 (平和・安全保障研究所 研究員)

【No.170】  (9月2日)

上杉 勇司 (早稲田大学 准教授)

【No.169】  (8月12日)

岡垣 知子 (獨協大学 法学部 教授)

【No.168】  (8月8日)

徳田 八郎衛 (元 防衛大学校 教授)

【No.167】  (7月22日)

東野 篤子 (筑波大学大学院 人文社会系国際公共政策専攻 准教授)

【No.166】  (7月1日)

六鹿 茂夫 (静岡県立大学 教授)

【No.165】  (5月10日)

秋山 信将 (一橋大学大学院 法学研究科/国際公共政策大学院 准教授)

【No.164】  (3月12日)

池上 雅子 (ストックホルム大学 政治学部 教授)

【No.163】  (3月8日)

鎌江 一平 (明治大学 国際総合研究所 共同研究員)

【No.162】  (2月4日)

加藤 朗 (桜美林大学 教授)

【No.161】  (1月28日)

長尾 賢 (海洋政策研究財団 研究員)

【No.160】  (1月9日)

松村 昌廣 (桃山学院大学 法学部 教授)

2012年

【No.159】  (12月4日)

広瀬 佳一 (防衛大学校 人文社会科学群 国際関係学科 教授)

【No.158】  (11月21日)

徳田 八郎衛 (元 防衛大学校 教授)

【No.157】   (10月29日)

青木 節子 (慶應義塾大学 総合政策学部 教授)

【No.156】  (9月3日)

和田 大樹 (清和大学 法学部 非常勤講師)

【No.155】  (8月27日)

中野 亜里 (大東文化大学 国際関係学部 教授)

【No.154】  (8月22日)

石原 敬浩 (海上自衛隊幹部学校 教官)

【No.153】  (8月8日)

徳田 八郎衛 (元 防衛大学校 教授)

【No.152】  (8月2日)

佐伯 義則 (平和・安全保障研究所 事務局長)

【No.151】  (7月2日)

西山 淳一 (元 三菱重工業株式会社 航空宇宙事業本部 副事業本部長)

【No.150】  (5月18日)

小窪 千早 (静岡県立大学 国際関係学部 講師)

【No.149】  (5月8日)

川口 智恵 (防衛大学校 総合安全保障研究科 特別研究員)

【No.148】  (3月7日)

池上 雅子 (ストックホルム大学 政治学部 教授)

【No.147】  (3月7日)

西村 めぐみ (立命館大学 法学部 教授)

【No.146】  (3月6日)

和田 修一 (平成国際大学 法学部 教授)

【No.145】  (3月6日)

宮岡 勲 (慶應義塾大学 法学部 准教授)

【No.144】  (3月2日)

金子 将史(政策シンクタンク PHP総研 主任研究員兼国際戦略研究センター長)

【No.143】  (2月17日)

簑原 俊洋 (神戸大学大学院 教授)

【No.142】  (2月8日)

渡邉 昭夫 (一般財団法人 平和・安全保障研究所 副会長)

【No.141】  (1月13日

中村 浩平 (外務省 国際協力局 気候変動課 気候変動交渉官)

2011年

【No.140】  (11月16日)
「日・ASEAN関係の新時代に向けて」

福田 保 (財団法人 日本国際問題研究所 研究員)

【No.139】  (7月20日)
「南シナ海問題と日本の安全保障」

小谷 哲男 (NPO法人 岡崎研究所 特別研究員)

【No.138】  (6月16日)
「ビン・ラディン殺害後のテロ情勢と日本」

宮坂 直史 (防衛大学校 国際関係学科 教授)

【No.137】  (6月9日)
「日本は『中国版ジャスミン革命』に備えよ」

渡辺 柴乃 (埼玉大学 教養学部 准教授)

【No.136】  (5月16日)
「拡大抑止を強固にする防衛努力を」

梅本 哲也 (静岡県立大学 国際関係学部 准教授)

Special Issue  (5月2日)
「フクシマ原発損傷評価は国際的権威付けが必要」

西原 正 (平和・安全保障研究所 理事長)

【No.135】  (4月22日)
「東日本大震災と動的防衛力」

村山 裕三 (同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授)

【No.134】  (4月15日)
「中東民主化の中のシーア派」

宮田 律 (静岡県立大学 国際関係学部 准教授)

【No.133】  (3月2日)
「ムバラク退陣とネオ・リベラル外交-米政権内でくすぶるネオ・リベラル対現実主義の対立-」

畠山 圭一 (学習院女子大学 教授)

【No.132】  (2月4日)
「アメリカの核軍縮は国内雇用対策次第」

軽部 恵子 (桃山学院大学 法学部 教授)

【No.131】  (1月28日)
「『歴史に学ぶ』ことの難しさ」

岩間 陽子 (政策研究大学院大学 教授)

2010年

【No.130】  (12月24日)
「ロシアへの対抗措置を考える」

松村 昌廣 (桃山学院大学 法学部 教授)

【No.129】  (10月4日)
「新たな段階に入った日中関係」

浅野 亮 (同志社大学 教授)

【No.128】  (7月6日)
「アキノ新政権への期待と不安」

高埜 健 (熊本県立大学 教授)

【No.127】  (7月6日)
「クラスター弾条約が発効へ-普遍性確保が課題」

浅田 正彦 (京都大学大学院 教授)

【No.126】  (6月4日)
「日本の警察と国際協力:「文民警察派遣ゼロ」の現状を考える」

藤重 博美 (法政大学 准教授)

【No.125】  (6月3日)
「ロシアの戦術核の削減は可能か?」

岡田 美保 (財団法人 日本国際問題研究所 研究員)

Special Issue  (4月26日)
「普天間問題で漁夫の利を得る中国」

小谷 哲男 (海洋政策研究財団 研究員)

【No.124】  (4月12日)
「改革派の運動に揺れるイランと核問題」

宮田 律 (静岡県立大学 国際関係学部 准教授)

【No.123】  (3月6日)
「東シナ海をめぐる戦争の条件」

村田 友秀 (防衛大学校 総合情報図書館長兼教授)

【No.122】  (2月19日)
「国連の北朝鮮制裁には貨物検査特措法が必須」

浅田 正彦 (京都大学大学院 教授)

【No.121】  (2月19日)
「2010年を日米の核をめぐる関係再構築の好機に」

秋山 信将 (一橋大学大学院 法学研究科/国際・公共政策大学院 准教授)

【No.120】  (1月15日)
「『新憲法試案』の実現を」

加藤 朗 (桜美林大学 教授)

【No.119】  (1月14日)
「崩れゆく日本の防衛産業基盤」

久保田 ゆかり (大阪大学 講師)

2009年

【No.118】  (12月16日)
「普天間問題をどうするのか」

上杉 勇司 (広島大学大学院 国際協力研究科 准教授)

【No.117】  (11月18日)
「対米交渉はカナダに学べ」

櫻田 大造 (関西学院大学 教授)

【No.116】  (10月7日)
「民主党の『自主』外交とは」

楠 綾子 (大阪大学 非常勤講師)

【No.115】  (10月7日)
「国際人道事実調査委員会(IHFFC)-国際人道法違反行為対処のためのもう一つの選択肢」

真山 全 (大阪大学大学院 国際公共政策研究科 教授)

【No.114】  (9月8日)
「NATOの新戦略概念策定作業と日本の対応」

小窪 千早 (財団法人 日本国際問題研究所 研究員)

【No.113】  (8月27日)
「NGO参加で軍縮・軍備管理交渉は変わった」

足立 研幾 (立命館大学 国際関係学部 准教授)

【No.112】  (8月18日)
「コソヴォ独立の重い教訓」

中内 政貴 (平和・安全保障研究所 研究・企画主任)

【No.111】  (5月28日)
「オバマ政権のCTBT発効促進イニシアティブを支持すべし」

一政 祐行 (財団法人 日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター 研究員)

【No.110】  (5月18日)
「『普天間』の展望と日米同盟」

屋良 朝博 (沖縄タイムス社 論説兼編集員)

【No.109】  (4月16日)
「ナショナル『国家インテリジェンス』能力強化へのステップ」

金子 将史 (PHP総合研究所 主任研究員)

【No.108】  (3月6日)
「中国が空母を保有する日」

小谷 哲男 (海洋政策研究財団 研究員)

【No.107】  (2月16日)
「林房雄著『大東亜戦争肯定論』再読」

渡邉 昭夫 (東京大学 名誉教授)

【No.106】  (1月27日)
「イラク復興支援派遣輸送航空隊、任務完了
 -5年間(2004年3月~2008年12月)、821回の空輸実績-」

遠竹 郁夫 (株式会社IHI 顧問)

2008年

【No.105】  (12月25日)
「ラシュカレ・タイバとアルカイダ-南アジアのイスラム過激派コネクション」

宮田 律 (静岡県立大学 国際関係学部 准教授)

【No.104】  (12月25日)
「国家を挙げて海上生命線を守れ-直ちに海自部隊のソマリア沖派遣を決定すべし-」

金田 秀昭 (平和・安全保障研究所 理事 / NPO法人岡崎研究所 理事)

【No.103】  (12月25日)
「北朝鮮の非核化を完遂せよ」

大越 兼行 (平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.102】  (12月10日)
「手法からみるムンバイ同時多発テロ」

宮坂 直史 (防衛大学校 教授)

【No.101】  (12月3日)
「田母神論文と国防の責務」

江口 博保 (平和・安全保障研究所 常務理事)

【No.100】  (10月8日)
「双頭政権の"損害限定"努力」

木村 汎 (北海道大学 名誉教授)

【No.99】  (9月22日)
「米国大統領選と核軍縮」

秋山 信将 (一橋大学大学院 法学研究科/国際・公共政策大学院 准教授)

【No.98】  (9月2日)
「ブログが変える政治」

金子 芳樹 (獨協大学 教授)

【No.97】  (9月2日)
「北京オリンピックが残した課題」

渡辺 柴乃 (財団法人 日本国際問題研究所 研究員)

【No.96】  (8月1日)
「愛は甦るか:バラック・オバマのベルリン演説」

岩間 陽子 (政策研究大学院大学 准教授)

【No.95】  (7月29日)
「中ロ領土問題の解決-黒瞎子島をめぐって」

岡部 達味 (東京都立大学 名誉教授 )

【No.94】  (7月24日)
「日本の宇宙戦略-宇宙基本法の課題」

青木 節子 (慶應義塾大学 法学部 教授)

【No.93】  (7月9日)
「北朝鮮に乗せられたのか、それとも深謀遠慮なのか-米国の対応を考える」

松村 昌廣 (桃山学院大学 法学部 教授)

【No.92】  (6月18日)
「胎動するアフリカの現状」

加藤 朗 (桜美林大学 教授)

【No.91】  (6月18日)
「防衛省改革を機に国防を担う政策官庁に」

江口 博保 (平和・安全保障研究所 常務理事)

【No.90】  (5月22日)
「海洋国日本は海上防衛能力を増強すべきだ」

西原 正 (平和・安全保障研究所 理事長)

【No.89】  (4月15日)
「関係各国は『北朝鮮の核保有に反対したのか?』」

大越 兼行 (平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.88】  (3月18日)
「雑感-日中関係の処方箋」

浅野 亮 (同志社大学 法学部 教授)

【No.87】  (3月4日)
「混迷する米大統領選」

村田 晃嗣 (同志社大学 法学部 教授)

【No.86】  (2月15日)
「機密情報漏洩事件-ロシア人が驚く日本の対応」

袴田 茂樹 (青山学院大学 国際関係学部 教授)

【No.85】  (2月1日)
「地球環境問題と安全保障」

宮田 律 (静岡県立大学 国際関係学部 准教授)

【No.84】  (1月21日)
「危機的状況のパキスタン-再生の道は」

広瀬 崇子 (専修大学 法学部 教授)

Special Issue  (1月10日)
「混迷する米大統領選挙と2008年の日本」

畠山 圭一 (学習院女子大学 教授)

【No.83】  (1月4日)
「自衛隊の海外派遣と日中関係」

村井 友秀 (防衛大学校 教授・図書館長)

2007年

【No.82】  (10月5日)
「経済的相互依存の深化と米中関係」

古城 佳子 (東京大学大学院 総合文化研究科 教授)

【No.81】  (9月20日)
「第二期プーチン政権の安全保障構想の達成度に対する評価」

平野 浤治 (平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.80】  (9月3日)
「日本のODAをめぐる大きな変化」

草野 厚 (慶應義塾大学 総合政策学部 教授)

【No.79】  (8月17日)
「憲法九条と日米安保条約」

添谷 芳秀 (慶應義塾大学 法学部 教授)

【No.78】  (7月16日)
「NPT準備委員会におけるイランの孤立」

浅田 正彦 (京都大学 教授)

【No.77】  (7月1日)
「多民族国家アメリカの新たな局面」

金子 芳樹 (獨協大学 教授)

【No.76】  (5月28日)
「対北朝鮮政策『再考』の時」

伊豆見 元 (静岡県立大学 国際関係学部 教授)

【No.75】  (5月2日)
「『核の傘』は開くか」

加藤 朗 (桜美林大学 教授)

【No.74】  (4月17日)
「中国の軍事力拡大への対応」

大越 兼行 (平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.73】  (4月2日)
「イランの核開発疑惑と核不拡散体制」

浅田 正彦 (京都大学 教授)

【No.72】  (1月23日)
「防衛庁の省移行にあたって」

日吉 章 (全国防衛協会連合会 理事長)

2006年

【No.71】  (12月27日)
「ブッシュ共和党政権は本当に負けたのか-アメリカ中間選挙を振り返って」

畠山 圭一 (学習院女子大学 教授 )

【No.70】  (12月1日)
「米国の関与力低下と日本の防衛」

宝珠山 昇 (平和・安全保障研究所 常務理事)

【No.69】  (10月25日)
「ほっとした安倍内閣の1カ月」

草野 厚 (慶應義塾大学 総合政策学部 教授)

【No.68】  (9月15日)
「メキシコ大統領選に思う」

高坂 節三(コンパス・プロバイダーズL.L.C.ゼネラルパートナー 日本代表)

【No.67】  (9月1日)
「陸上自衛隊サマワ撤収で置き去りにされるもの」

江口 博保 (平和・安全保障研究所 常務理事)

【No.66】  (7月24日)
「インドネシア・ジャワ島地震と自衛隊派遣」

大越 兼行 (平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.65】  (6月26日)
「アメリカの新国家安全保障戦略文書を読む」

中西 寛 (京都大学大学院 教授)

【No.64】  (6月1日)
「ロシアの対イラン政策とそのジレンマ」

袴田 茂樹 (青山学院大学 国際政治経済学部 教授)

【No.63】  (5月12日)
「カンボジア復興の実態」

金子 芳樹 (獨協大学 教授)

【No.62】  (4月19日)
「米国・中国のインド接近とインド・パキスタン関係」

清水 濶 (平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.61】  (4月4日)
「二度目のQDRを読む」

村田 晃嗣 (同志社大学 法学部 教授)

【No.60】  (3月17日)
「連邦議会選挙後のイラク情勢」

酒井 啓子 (東京外国語大学 教授)

【No.59】  (2月7日)
「愛知万博とその後」

渡辺 泰造 (2005年国際博覧会 日本国政府代表)

【No.58】  (2月7日)
「東アジア共同体と日本の外交戦略」

添谷 芳秀 (慶應義塾大学 法学部 教授)

【No.57】  (1月20日)
「日米軍事情報保護協定(GSOMIA)」

宝珠山 昇 (平和・安全保障研究所 常務理事)

【No.56】  (1月5日)
「ウクライナにも『甘え』がないか-ロシア=ウクライナ『ガス戦争』をめぐって-」

袴田 茂樹 (青山学院大学 国際政治経済学部 教授)

2005年

【No.55】  (12月20日)
「東シナ海をめぐる日中軍事バランス」

村井 友秀 (防衛大学校 教授)

【No.54】  (12月8日)
「東アジア共同体構想をめぐる外交ゲーム」

田中 明彦 (東京大学 東洋文化研究所長)

【No.53】  (11月22日)
「在日米軍再編について」

大越 兼行 (平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.52】  (11月1日)
「重大局面に立つ日本外交」

天児 慧 (早稲田大学 教授)

【No.51】  (10月17日)
「「カトリーナ」の政治的破壊力」

村田 晃嗣 (同志社大学 法学部 教授)

【No.50】  (10月3日)
「小泉自民党大勝利の意味するもの」

草野 厚 (慶應義塾大学 総合政策学部 教授)

【No.49】  (9月1日)
「日米中関係における認識の束縛」

添谷 芳秀 (慶應義塾大学 法学部 教授)

【No.48】  (8月16日)
「『八月の砲声』か、あるいは『大いなる幻想』か-北東アジアにおける対立構図の再浮上-」

ロバート M. オアー (ボーイングジャパン 社長 / 平和・安全保障研究所 理事)

【No.47】  (8月1日)
「注目される中露大規模合同軍事演習『平和の使命2005』」

平野 浤治 (平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.46】  (7月16日)
「米議会ではじまった本格的対日論議の意味するもの」

畠山 圭一 (学習院女子大学 教授)

【No.45】  (7月1日)
「中国の実情と日中関係」

岡部 達味 (東京都立大学 名誉教授)

【No.44】  (6月16日)
「北朝鮮の核問題」

左近允 尚敏 (平和・安全保障研究所 評議員)

【No.43】  (6月1日)
「米欧関係の行方と日本」

佐瀬 昌盛 (拓殖大学 教授)

【No.42】  (5月16日)
「Williamsburg会議に参加して」

大河原 良雄 (財団法人 世界平和研究所 理事長 / 平和・安全保障研究所 理事)

【No.41】  (5月2日)
「Innovate America について」

及川 耕造 (日本政策投資銀行 理事 / 平和・安全保障研究所 理事)

【No.40】  (4月15日)
「アメリカ人とサッカー」

神谷 不二 (慶應義塾大学 名誉教授)

Special Issue  (4月5日)
「漁夫の利を得るものはだれか-日韓関係を憂うる」

渡邉 昭夫 (東京大学 名誉教授 / 平和・安全保障研究所 理事長)

【No.39】  (4月1日)
「アジアの力」

金森 久雄

【No.38】  (3月15日)
「スーパーボールと愛国心」

高坂 節三(コンパス・プロバイダーズL.L.C.ゼネラルパートナー 日本代表)

【No.37】  (3月1日)
「ならぬ堪忍するが堪忍」

衞藤 瀋吉 (東京大学 名誉教授)

【No.36】  (2月17日)
「経済と安全保障-アメリカの財政赤字」

古城 佳子 (東京大学大学院 総合文化研究科 教授)

【No.35】  (1月6日)
「新しい防衛計画の大綱について」

渡邉 昭夫 (東京大学 名誉教授 / 平和・安全保障研究所 理事長)

2004年

【No.34】  (12月17日)
「沖縄の政治文化」

比嘉 幹郎 (ブセナリゾート株式会社 社長 / 平和・安全保障研究所 評議員)

【No.33】  (12月1日)
「武器輸出三原則と防衛産業基盤について」

及川 耕造 (日本政策投資銀行 理事 / 平和・安全保障研究所 理事)

【No.32】  (11月15日)
「上海に見る中国の将来」

高坂 節三(コンパス・プロバイダーズL.L.C.ゼネラルパートナー 日本代表)

【No.31】  (10月30日)
「日露戦争百周年に当たって」

日吉 章 (財団法人 財政経済協会 理事長 / 平和・安全保障研究所 評議員)

【No.30】  (10月30日)
「サハリンとのある付き合い」

袴田 茂樹 (青山学院大学 国際政治経済学部 教授)

【No.29】  (10月14日)
「ODAの新潮流」

草野 厚 (慶應義塾大学 総合政策学部 教授)

【No.28】  (9月16日)
「いつまで専守防衛か?」

江口 博保 (平和・安全保障研究所 常務理事)

【No.27】  (9月3日)
「スポーツの季節と中国」

田中 明彦 (東京大学 教授)

【No.26】  (8月16日)
「中台関係をめぐって」

岡部 達味 (東京都立大学 名誉教授)

【No.25】  (8月1日)
「日本の国連常任理事国入りへの宿題」

西原 正 (防衛大学校 学校長)

【No.24】  (7月16日)
「「基盤的防衛力」を見直す時-日の当る時、望まれる更なる自重・自戒・研鑚-」

宝珠山 昇 (平和・安全保障研究所 常務理事)

【No.23】  (7月5日)
「セキュリティ・パラドックスを避けるために」

土山 實男 (青山学院大学 国際政治経済学部 教授・学部長)

【No.22】  (6月15日)
「2005年NRT再検討会議・準備委員会にみる核不拡散の現状と課題」

浅田 正彦 (京都大学 教授)

【No.21】  (6月1日)
「ムシャラフ・パキスタン大統領のジレンマ
 -対米協力とイスラム過激勢力の狭間に立つムシャラフ政権-」

清水 濶 (平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.20】  (5月6日)
「会長就任に当たって」

増田 信行 (平和・安全保障研究所 会長 / 三菱重工業株式会社 相談役)

【No.19】  (4月19日)
「戦力建設の段階に移行したロシアの軍改革」

平野 浤治 (平和・安全保障研究所 研究委員)

【No.18】  (4月1日)
「オーストラリアと南太平洋の国家統治の強化:治安回復・国家再建・経済開発」

菊池 努 (青山学院大学 国際政治経済学部 教授)

【No.17】  (3月18日)
「安全保障の課題」

山本 卓眞 (平和・安全保障研究所 会長 / 富士通株式会社 名誉会長)

【No.16】  (3月1日)
「イラク戦争は正戦である」

加藤 朗 (桜美林大学 教授)

【No.15】  (2月17日)
「今後の安全保障体制」

佐久間 一 (平和・安全保障研究所 常務理事)

【No.14】  (1月30日)
「ブッシュ政権の国際新秩序構想と日米関係」

畠山 圭一 (学習院女子大学 教授)

【No.13】  (1月20日)
「自衛隊基地訪問記」

神谷 不二 (慶應義塾大学 名誉教授)

2003年

【No.12】  (12月19日)
「ヒトラーとスターリン」

猪木 正道 (京都大学 名誉教授 / 平和・安全保障研究所 顧問)

Special Issue  (12月16日)
「『6ヶ国協議』と北朝鮮」

伊豆見 元 (静岡県立大学 国際関係学部 教授)

【No.11】  (12月5日)
「東アジア共同体の構築を戦略に」

添谷 芳秀 (慶應義塾大学 法学部 教授)

【No.10】  (11月16日)
「アメリカの愛知万博参加とユニラテラリズム」

渡辺 泰造 (2005年国際博覧会 日本国政府代表)

【No.9】  (10月30日)
「ブッシュ外交の変遷」

村田 晃嗣 (同志社大学 法学部 助教授)

【No.8】  (10月16日)
「『ジェマ・イスラミア』の実態」

金子 芳樹 (獨協大学 教授)

【No.7】  (10月1日)
「ネオコンと帝国」

山本 吉宣 (東京大学大学院 総合文化研究科 教授)

【No.6】   (9月16日)
「アメリカの反テロ戦争とパキスタン」

広瀬 崇子 (専修大学 法学部 教授)

【No.5】   (9月1日)
「東アジア共同体構想について」

大河原 良雄 (財団法人 世界平和研究所 理事長)

【No.4】   (8月15日)
「イラク戦争と国際法」

浅田 正彦 (京都大学 教授)

【No.3】   (8月1日)
「岐路に立つ日本=ASEAN 関係」

菊池 努 (青山学院大学 国際政治経済学部 教授)

【No.2】   (7月16日)
「日中関係の過去・現在・未来」

村井 友秀 (防衛大学校 教授)

【No.1】   (7月4日)
「有事法制のABC」

渡邉 昭夫 (東京大学 名誉教授 / 平和・安全保障研究所 理事長)

RIPS' Eye 記事一覧

(※所属・肩書・機関名はいずれも執筆当時のものです)

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論評-RIPS' Eye

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年報『アジアの安全保障』

1979年より毎年1回発行する年報です。アジア太平洋地域各国の政治・経済・軍事の1年間の動きに関する分析に加え、中長期的な情勢を展望しています。

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Policy Perspectives

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入門書から専門書に至るまで、幅広い対象へ向けた書籍を発行することを通じて、外交・安全保障分野の理解促進や啓発に努めています。

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