グローバル化時代の共同開発・武器輸出を『実行』せよ

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佐伯 義則(平和・安全保障研究所 事務局長)

 2011年 12月、野田政権は「防衛装備品などの海外移転に関する基準」について官房長官談話を発表し、事実上「武器輸出三原則の一部緩和」に踏み切った。この日本の安全保障に関わる一つの「決断」については、当研究所が 7月発刊した『アジアの安全保障 2012-2013』において、大阪大学大学院の久保田ゆかり客員准教授が、「武器輸出三原則の緩和-日本の防衛産業の現状と展望」として整理・分析している。

 新大綱では「国際共同開発・生産への参加」を謳い、また、民主党は、「平和構築・人道目的限定の輸出を柱に武器輸出三原則の緩和を求める提言案」を出した。さらに、我が国の防衛当局は先般、英国との間で「防衛装備品等の共同研究・開発・生産に関する協力」の覚書を交わした。

 こうした動きの要因の一つには国際貢献や人道支援の分野にあって厳しい戦場環境下、後を絶たない兵員の死傷者の続出が挙げられる。我が国もゴラン高原、南スーダン、ジブチ等各地に自衛隊員を派遣しているが、彼らの装備や施設・資材等は、彼らの命を守りきる高度な装備品等とは必ずしも言い切れず、また競争入札によって価格が安い代わりに質が一段落ちるものが選定される可能性も否定できない。

 ましてや、主要装備品の購入費より維持費が大きい日本の防衛費の現状のなかで、防衛産業は優れた装備の研究開発や先行投資をやりたくても出来ない構造となっており、任務達成上、止むなく海外から優れ物を試験購入するといった緊急避難的な事態も生起している。こうした防衛産業を取り巻く機能不全は、企業の防衛産業からの撤退を招く一因となっている。このような事態が続けば、やがてドミノ的に撤退が拡大し、結果として我が国は、外国に装備を一部でも依存せざるを得ない事態となり、かえって高い装備を買わされる羽目になりかねない。

 国際貢献や人道支援の分野で戦争・紛争の未然防止や隊員・兵士の防護・被害軽減のために、どのような装備等を「具体化」すべきか考え、下記のような一覧表を作ってみたが、情報・通信・警戒監視・防護・救急救命・輸送・補給等の各分野で、さらに力を入れるべき多くの装備品等があることに気がつく。国家は「決断」したのなら国産であれ、共同開発・生産であれ、目的達成のために「実行」しなければ結果責任を問われよう。

平和構築・人道目的からの戦争・紛争の未然防止及び兵員等の防護・被害軽減に寄与する装備(技術)の一例

区分 戦争・紛争の未然防止 兵員等の防護・被害極限
情報通信・解析 画像収集・解析技術 電波・電磁波等解析 無人機技術 電波探知
通信電子 衛生通信 通信傍受・解析
情報伝達技術
警告・警報通信 ミサイル探知技術 
警戒監視 国連軍等偵察警戒機(車・艦)
停戦監視センサー技術
監視センサー 無人機搭載機器
IED 探知技術 ロボット技術
防護・排除 CBR 監視技術 ロボット技術
(機雷)掃海艇
装甲防護技術 IED 探知ロボ
誤爆防止システム 
捜索・救難 捜索救難機(艦・車)
救難ヘリコプター 捜索ロボ
救急救命・衛生 医薬品・血液等備蓄
野外医療システム 救命ロボ
遠隔地医療技術 病院船
輸送 国連軍等輸送機・高速船 輸送機・輸送ヘリコプタ
高速船 高速艇 弾薬輸送ロボ
補給整備 兵站線の監視・管理
食料・燃料等の備蓄
兵站支援技術 
食料・燃料等の開発
兵器・弾薬処理技術 兵器・弾薬の管理技術
密輸兵器の識別・峻別技術
違反兵器・砲弾からの防護
爆発物処理ロボ
大災害対処 放射能探知・監視技術 放射能除染技術 防護衣 
防護車 放射能探知・監視ロボ
その他 国連サイバー部隊(国連制裁としての攻撃も)
電子戦技術 宇宙技術

RIPS' Eye No.152

執筆者略歴

さえき・よしのり 防衛大学校15期航空工学専攻(昭和1971年3月卒) 指揮幕僚課程卒業後、防衛省内局、陸幕防衛部防衛課、統合幕僚課程、陸幕募集班長、中部方面通信群長(阪神淡路大震災時)統幕3室運用計画調整官、第5師団副師団長、通信学校長、東北方面幕僚長を経て2003年3月第8師団長。2005年7月退官。同10月から富士通特機システム事業本部(特別顧問)。2011年7月から現勤務。

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