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第4期生(通算第18期)「活動報告」

2016年度 陸上自衛隊「総合火力演習」 見学研修

2016年度 韓国研修

2017年度 ワシントンD.C.研修 NEW!!

(肩書はレポート執筆当時のものです)

【報告】 2016年度 陸上自衛隊「総合火力演習」 見学研修(木場 紗綾)

木場 紗綾 (同志社大学 政策学部 助教)

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 2016年8月27日(土)、日米パートナーシップ・プログラム第4期生は陸上自衛隊の東富士演習場において、「平成28年度富士総合火力演習」を見学した。見学に先立ち、平和・安全保障研究所の武田正徳事務局長より、演習の基礎知識に関するブリーフィングを受けた。武田事務局長は陸上自衛隊を退役された陸将で、少年工科学校長や高射学校長、第1師団長も務められた専門家である。防衛装備品の素人が混同しやすい「戦車「と「自走砲など」に関する説明は、演習を見学するにあたっての事前知識として有益であった。装甲戦闘車、自走りゅう弾砲、自走高射機関砲などの写真を提示され、「このなかで戦車はどれか」と尋ねられて、正しく回答できる市民がどれだけいるだろうか。緑色でキャタピラーがついていても「戦車」ではない、諸外国の反乱弾圧やクーデターの際に街中に出てくる車体が「戦車」とは限らないので安易に戦車と呼ばないように、など、素人には耳の痛い注意もいただき、演習に臨んだ。

DSC_0874.JPG 演習は前半と後半に分かれており、前半では、遠距離火力、中距離火力、近距離火力、ヘリコプター火力、対空火力、戦車火力が紹介されたあとに第1空挺団による空挺降が披露された。各装備品の特徴や運用方法、目標地点などについては、わかりやすいアナウンスと時にはスクリーンを使っての詳細な説明があるので、この分野にあまり馴染みのない市民にも非常にわかりやすい構成となっている。

 演習の模様は毎年、動画で配信されているが、空気を震わせる発砲音、戦車砲のすさまじさ、対戦車ヘリコプターAH-1S(コブラ)や戦闘ヘリコプターAH-64D(アパッチ)から降り注ぐ弾丸の威力などは、生で見ないと感じることができない。どこから撃っているのかわからないほどの場所から放たれる遠距離、中距離火力の迫力と正確さには、ただただ、その高度な装備とテクニックに感嘆するばかりであったし、徹甲弾と対戦車りゅう弾という2種類の砲弾を走りながら発射する90式(きゅうまるしき)戦車、蛇行射撃(蛇行しながら撃つ)と背面更新射撃(後進しながら撃つ)を続け、撃つとすぐに猛スピードで後退し、急停止して向きを変える有名な10式戦車(ひとまるしき)戦車も、間近で見るとその機動力の高さが実感できた。外界への視界が非常に悪いなか、このような機敏な動きをするには非常に高度な人間の技能が要求されるのであろう。

 後半では、日本の島嶼部が攻撃を受けた際の対応として、陸・海・空の各部隊がどのように「部隊配置」「機動展開」「奪回」を実施するかの作戦様相が展開された。ここでも、「統合運用」の重要性やシナリオがスクリーンを使って丁寧に説明されるため、どのような装備品を使ってどのような作戦が展開されているのかが初心者にもよくわかる構成となっている。クライマックスは戦火拡張のために「戦車教導隊(富士教導団隷下の機甲科教導隊)、前へ!」の命令とともに、8台の戦車が並んで一斉に発煙弾を撃ち、それが花火のように見える有名なフィナーレで終了する。
 
 本演習は毎年8月に開催され、陸上自衛隊の火力を主要装備ごとに間近で見られるとあって、一般市民にも人気が高い。一般公開部分の観覧券の抽選倍率は、今年は28倍に上ったという。演習の第一目的は富士学校の学生に対する訓練・教育であるが、広報効果も重視されており、ナレーションやスクリーン説明はさすがによく工夫されている。自衛官による会場内外の誘導、きれいなトイレの設置などからも、日頃あまり見ることのできない自衛隊の一面を垣間見ることができる。装備品の威力や「軍事好き」の人々だけでなく、広く一般市民や自衛隊に関心をもつ外国人にもこの大規模な演習を見学する機会が開かれればと思った。

 最後にこの場をお借りして、このような貴重な機会を与えてくださった平和・安全保障研究所および国際交流基金日米センターに心からの御礼を申し上げたい。

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【報告】 2016年度 韓国研修(長久 明日香)

長久 明日香(京都大学大学院法学研究科 研修員)

1.研修の概要
 2016年9月5日から8日にかけて4日間の日程で、日米パートナーシップ・プログラム第4期(「安全保障研究奨学プログラム」からは通算第18期)奨学生は、韓国研修としてソウル市内にある5箇所の研究所・大学の安全保障問題専門家を直接訪問し、意見交換を行った。議論の内容は、単に今日の韓国情勢に止まらず、日米、日韓、米韓、韓中関係を含む国際政治、外交問題にまで及んだ。このような議論によって、東アジアにおいて共通の緊張や圧力のもとにありながら、必ずしも十分な協力が進んでいない日韓関係の諸問題についての理解が深まった。そして、日韓関係について議論することは、両国にとって重要な同盟国である米国との関係を考える上でも重要であり、日米パートナーシップ・プログラムのテーマである日米同盟の視点を入れたアジアにおける安全保障問題の研究を進める上で不可欠と言える。また、こうした経験は、日本国内での活動や米国訪問だけでは得難いものであり、同時に、同分野の専門家との人的交流を深め、今後の国際的な研究活動の拡大に寄与するものであったと言える。さらに、会合の合間に、日本大使館前での慰安婦像周辺での水曜デモを見学し、DMZ(非武装地帯)や第三トンネル(北朝鮮が南侵用に秘密裡に掘ったトンネル)を目の当たりにしたことは、韓国民が抱えている問題の切実さを理解するのに役立つものであった。

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2.議論の概要
 今回の訪問では、事前に、南北統一問題、北朝鮮情勢についての理解、日韓の安全保障面での協力の可能性、慰安婦問題等を主なトピックとして挙げ、相手側からの簡単なブリーフィングを受けた後に、質疑応答形式で議論を行った。しかし、実際の議論では、事前の想定を超えた多様な問題について、活発な意見交換が行われた。

 まず、政策上の観点から、韓国が米国THAADの国内配備を決定したこと、さらには、それに伴って中韓関係が悪化していること等についても率直な意見が聞かれたことが印象的であった。一方、現実の政策としてTHAAD配備を求める一方で、そもそもミサイル防衛システムに対する不信が存在することも、各発言者との議論の行間から読み取れたように思う。また、昨今の東アジアの不安定化に伴い、現在再び締結に向けての努力が求められているGSOMIA(軍事情報包括保護協定)についても、韓国の研究者と意見交換が出来たことは有益であった。また、日韓両国にとって重要な同盟国である米国についてもいくつかの議論があった。とりわけ、近年の米国に対して日韓両国が共通して持つ懸念は、やはり駐留米軍の撤退をも示唆するような米国内の新保守主義の台頭であろう。しかし、韓国側からはそうした新孤立主義が台頭しても、米韓同盟は揺るがないだろうというような楽観的な意見も見られ、必ずしも新孤立主義に対する懸念が韓国中で共有されているわけではないようだった。

さらに、議論は以上のような日韓、米韓等のバイラテラルな問題だけでなく、日米韓のトライラテラルな安保協力を阻害する要因についても深い議論がなされたように思う。一般には、日韓協力がうまく進まないことが日米韓協力の阻害要因であり、背景には日韓の歴史問題があると指摘される。今回の訪問でも、議論が歴史問題に及ぶと会議室の空気が一変することもあり、問題の複雑さが伺われた。しかし、その一方で、日韓協力がうまく進まない重要な要素の一つに中国の存在(あるいは中国への配慮)があり、日韓関係だけではなく、日中韓というもう一つのトライラテラルな関係が複雑に絡んでいることも示唆されていた。韓国にとって、中国は歴史的に深いつながりがあるだけでなく、今日では経済的な関係も極めて緊密である。さらに、中国は今後の南北統一の進展にとっても重要な存在であるため、中韓関係は日中関係とはまた異なる意味で難しい問題を抱えているように感じられた。

 最後に、特に南北統一に関する議論については、韓国において様々な研究機関を直接訪問し、議論を重ねたことで、非常に多様な角度から考察すべき問題であることが深く実感できた。まず、そもそも統一がどのようになされるのかという点からして多くの論点が存在する。例えば、平和的に統一されるのか(韓国側の見通しとして多かった)、北朝鮮の崩壊のようなより混乱した状況を経るのか、それとも直接的な武力衝突を伴う形になるのか、その可能性は現在のところ未知数である。さらに、このような統一過程だけではなく、どのような形で統一するのか、ということも重要であろう。今回の意見交換では、法的な統一だけでなく、事実上の統一という形もあるのではないか、という意見も聞かれた。つまり、必ずしも法的な意味で完全な統一国家を求めるのではなく、まずは終戦状態に持ち込むことから始め、その後、互いに認め合えるような事実上の統一の形を模索するという方法もあり得るのではないだろうか。

 さらに、南北統一が日本に与える影響についても議論が及んだが、それは「日本にとっては南北が分断されたままの方が有益なのかそれとも統一された方がよいのか」という率直な疑問として捉えることが出来る。南北統一の影響は、先に見た統一過程や統一の形次第で、いかようにも変わると言えるが、日本にとってどのシナリオが最善なのか、より戦略的な視点が必要であろう。また、南北統一が日本だけでなく世界に対してどのようなインパクトを与えるのかについても更なる考察が必要である。例えば、北朝鮮に核が存在したまま南北が統一することの問題、あるいは統一後の朝鮮半島が、中国寄りになるのか、米国寄りになるのか、ということは今後も重大な争点であり続けるであろう。これらの点は、日本だけでなく、国際政治全体の争点であり、今後も南北関係には十分注視する必要があることを痛感させられた。

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3.感想・謝辞
韓国から東アジアの国際政治、外交・安全保障問題を見ると、日本で考えられているものとは異なる視点が多くあり、また韓国国内においても安全保障政策の柱として米韓同盟を重視する立場から、経済や歴史を重くみて中国との提携を重視する立場まで多種多様であり、必ずしも外交・安全保障政策に対する見方は一枚岩ではなく、ある意味で分裂していることがよく分かった。このことは訪問した研究所や大学の研究者の立場にも現れていた。また、今回の訪問では、外交・安全保障問題だけでなく、歴史、経済、国内政治(米韓の大統領選挙)などについて、韓国の研究者と広範囲に議論できたことは有益であった。また、偶然ではあるが、研修期間がG20に始まりASEANサミットまでの期間と重なっていたことや、北朝鮮が研修初日の5日にミサイル3発を日本海に向けて発射し、研修最終日の翌日には核実験を行なう等、現実に日韓の外交・安全保障に関わる問題が続発した。このため、訪問先で行った米韓関係、日韓関係、ミサイル防衛、中国の影響力についての議論が極めてリアリティをもっていた。さらに、議論の中で言外に現れる韓国側の本音の部分は、実際に訪問し直接議論しなければ捉えられないものであり、隣国として今後さらなる協力が必要とされる韓国について表面的ではない部分での理解が深められたことは、本研修の最大の成果であったと思う。

 今回、韓国研修でこのように実りある貴重な体験が出来たのは、国際交流基金日米センター(CGP)の御後援と平和・安全保障研究所(RIPS)の西原正理事長による御支援、さらにプログラム・ディレクターの土山實男先生、神谷万丈先生の御指導の賜物であり、末尾ではあるが、深く御礼申し上げたい。また、本研修全体のアレンジから現地での対応を含め、様々な場面でご尽力いただいた安富研究員にも奨学生一同、深く感謝申し上げる。

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【報告】 2017年度 ワシントンD.C.研修(合六 強)NEW!!

合六 強(二松学舎大学 専任講師)

1.研修の概要
 2017年9月4日から7日にかけて4日間の日程で、日米パートナーシップ・プログラム第4期(「安全保障研究奨学プログラム」からは通算第18期)奨学生は「ワシントンD.C.研修」として、シンクタンクや大学、政府機関などを訪問し、計21名の有識者(政府関係者を含む)とそれぞれ1時間から2時間程度の意見交換を行った。

 2017年に入り、トランプ政権が成立、日米首脳会談も行われ、北朝鮮の核・ミサイル実験が繰り返されるなかで、有識者からのブリーフィングの焦点も、トランプ政権の外交安全保障政策、トランプ時代の日米関係、北朝鮮への対応に集まった。またそれぞれ異なる専門領域を有する奨学生側からも、各々の観点から質問・コメントがなされ、上記にとどまらない幅広いテーマについて活発な議論が行われた。

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2.意見交換の概要
 意見交換のテーマとしては、トランプ政権の外交安全保障政策、トランプ時代の日米関係、北朝鮮への対応がメインを占めたが、奨学生側からより中長期的な課題として、中国の海洋進出やロシアの台頭についても問題提起がなされ、非常に有意義な議論が繰り広げられた。

 まずトランプ政権の外交安全保障政策については、これまでの政権との違いを強調する有識者が多かった。よく指摘されるように、「取引(deal)」を軸に据えた外交、保護主義的傾向、また同盟国との負担分担などの問題が提起された。ただし、世論調査によれば、米国民はイラク・アフガン戦争後の内向き志向から再び外向きになっており、必ずしも米国全体の構造的な変化の帰結として「アメリカ・ファースト」が展開されているわけではないとの指摘もあり、大変興味深かった。

 また政策決定過程についても、ケリー大統領補佐官、マクマスター安全保障担当大統領補佐官、マティス国防長官といった穏健で優秀な人材が大統領の側近にいることは安心材料であるものの、訪問直前に上級顧問を事実上解任されたバノンなどトランプ政権誕生に貢献した保守的な人々が今後どのような影響をもたらすか、いまだ不確かであるとの悲観的な見方もあった。ちなみにビジネスの世界で手腕を発揮し、このたび国務長官に抜擢されたティラーソンについては、国務省という組織の「合理化」以外のテーマであまり言及がなかったことも付言しておく。

 第二に日米同盟については、近年の日本側の取り組み(ガイドラインの見直しや安保法制など)を歓迎する声が多く聞かれ、特にトランプ政権誕生後の安倍首相個人の役割について想像以上に高い評価がなされていた点は驚きだった。ただし、トランプ大統領がTPPやパリ協定からの離脱を決めたように、同政権は既存の国際秩序の維持、特に国際的な規範やルールへの関心が低いとの指摘もあり、日本側の働きかけでは限界があることも痛感した次第である。

 そして北朝鮮の核ミサイル問題については、トランプ大統領が個人的にこの問題を非常に重視している一方、一貫したアジア政策がないなかでアドホックに対応していることへの懸念の声もあった。ただこの問題に関連して、日米、または日米韓の三カ国で安全保障協力を深化させて対応する必要性については、多くの識者が唱えるところだった。

 奨学生のなかには日米関係以外を専門とする者も多くいるため(欧州安全保障を専門とする筆者も含む)、よりグローバルな観点から有識者に質問を行う場面も多く見られた。例えば、今後の国際秩序のあり方に多大な影響を及ぼしうる中国やロシアの動向についても活発的な意見交換がなされ、より広い観点から日米同盟を位置づける重要な機会となった。

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3.感想・謝辞
 4日間という短い期間ではあったが、日米同盟の深化に尽力する著名な有識者を直接訪問し、意見交換をする機会を持てたことは大変有益であった。多様なバックグラウンド、また異なる専門領域を持つ有識者と同じテーマで議論を重ねたことで、現政権やその政策に対して同じような懸念があっても、今後の日米同盟に関して識者によって微妙に異なる評価が下されていた点は興味深い。有識者の多くは、トランプ政権の「独自性」や「例外性」を指摘する一方、我々(日本側)を安心させるような発言(穏健な側近や制度の重要性、また同盟の成熟度など)も多く飛び交った。これは、シンクタンクに勤める彼らが「分析者」である一方、ある意味では同盟を内側から支える「インサイダー」としての役割を担っていることを示していよう(もちろんそれでも悲観的な論者もいたことも付け加えておく)。またこの研修での議論を通じて、異なる専門分野をもつ同期の奨学生からの質問やコメントからも多くのことを学んだ。

 トランプ政権誕生から7ヶ月、これまでのところ日米関係はバイラテラルにみる限り比較的順調に管理されているように思える。しかし既に指摘したとおり、トランプ大統領は国際的なルールや規範、既存の国際秩序の維持にどうも関心が薄いようである。またすでにNATOでは起こっているように、今後日米関係においても問題が表面化しないとは言い切れない。中国の海洋進出やロシアの台頭といった、既存の国際秩序を維持していくうえで中長期的に取り組まなければならない課題を抱える我々としては、よりグローバルな観点から日米同盟を位置づける必要があろう。日米関係の専門家はもちろん、より多様な専門領域を持つ日米の識者が対話する必要性を再認識した。その意味で、今回の研修を通じて奨学生一同、それぞれの専門を活かすかたちで積極的に対外発信していく決意を新たにした。

 最後にこの場を借りて関係者の方々に心より御礼を申し上げたい。今回の研修で実りある経験ができたのは、国際交流基金日米センター(CGP)のご後援と平和・安全保障研究所の西原正理事長によるご支援のおかげである。また昨年の韓国研修に引き続きワシントン研修でも大変な準備をしていただき、現地でも奨学生が議論に集中できるよう環境を整えてくださった事務局の方々、また意見交換の場、そして移動のなかで様々な形でご指導くださったディレクターの土山實男先生と神谷万丈先生には深く感謝申し上げたい。

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【報告】 2017年度 ワシントンD.C.研修(花田 龍亮)NEW!!

花田 龍亮(日本国際問題研究所 研究員)

1.研修の概要
 今般のワシントンD.C.研修では,2017年9月上旬の4日間の滞在期間中,食事会も含め,計21名の有識者(政府関係者を含む。以下,同じ。)と面会し,それぞれ約1時間から1時間半の意見交換を行う機会に恵まれた。北朝鮮による6回目の核実験の直後に行われた今次研修では、トランプ政権下での日米関係をはじめ,深刻化する北朝鮮情勢、中国の台頭などついて、奨学生側から多数の質問が提起され,活発な議論が行われた。

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2.意見交換の概要
 訪問時期が北朝鮮の核・ミサイル危機の深刻化と重なったこともあり、北朝鮮問題を中心に、トランプ政権の対応や日米同盟の在り方、両国の安全保障政策について、幅広く議論が行われた。日米ガイドラインの見直しや、安倍政権下で行われた安全保障政策の法整備等については、概ね肯定的な意見が聞かれた一方、トランプ政権の安全保障政策や環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱については、米国人有識者が問題点を吐露する場面も多く見られた。

 有識者によるトランプ政権の分析は多様であったが、基本的な特徴としては、ワシントンDC、学者、大都市に代表されるエリートの排除、取引型の外交政策、保護主義志向、金銭的価値に基づく同盟国への負担増の要請、などが挙げられた。アジア政策、特に対北朝鮮政策については、政権発足後8か月が経過した時点で、未だ一貫した戦略が形成されていないとする見方が一般的であった。日本側から、米国のアジア戦略において、ルールに基づく国際秩序(rules-based international order)を維持する政策を持つ重要性を指摘するも、米国側からは、トランプ政権は、国際的なルールや規範、国際機構への関心が希薄であるとの指摘があった。

 日米関係を専門とする有識者からは、安倍総理の二度にわたる訪米は高い評価を受け、有識者の中には「トランプ大統領にとって、アジア政策のアドバイザーは安倍総理である」と評する見方を開陳する者まであった。また、北朝鮮問題の深刻化を受け、日米韓による安全保障協力の深化を、より迅速に目指すべきとの見解が多く聞かれた

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3.感想・謝辞
 これまで4期に渡り行われてきた日米パートナーシッププログラムの中で、これほどアジアの安全保障環境が緊迫化し、かつ米国のアジア政策への信頼が揺らいだ時期があっただろうか。トランプ政権の発足から一定の期間が経過し、北朝鮮が6回目の核実験を行った直後に行われた今回のワシントン研修は、まさに時宜を得ていた。短い日数にも関わらず,多くの著名な有識者と意見交換の機会に恵まれたことは,複雑化する国際関係における日米関係、そして日本の役割を俯瞰する上で大変有用であった。

 意見交換の場では、異なった立場の多くの米国有識者と同一のテーマについて議論を重ねることで、米国内の多様な立場やその対立点が浮き彫りになっていった様子は、新たな発見であった。また、異なる専門領域を持つ奨学生、特別フェローからの学びも豊富であり、意見交換の場での他の奨学生の質問や移動時の奨学生間の議論は,互いにとって良い知的刺激となった。

 今回の訪問で印象的であったのは、米国有識者がトランプ政権の問題点を吐露する一方、日米同盟やアジアにおける米国の存在について、日本側を安心させるような発言が、繰り返し行われた点であった。トランプ大統領は、ソーシャルメディアを通じ、混乱を生じさせているが、政権中枢のマティス国防長官、ケリー大統領首席補佐官、マクマスター大統領補佐官らが安全保障政策の策定過程で重石の役割を果たしているとの主張は、彼方此方で聞かれた。しかし、これらの説明は、現トランプ政権がはらむ不確実性を軽減する要因であっても、完全に消失させるものではないだろう。

 特に、国際的な制度やルールのもと、大国であっても合意したルールには縛られるという法の支配の原則を、インド・アジア太平洋に拡散し、定着化させようとする日本にとって、トランプ大統領による制度やルールの軽視は深刻な問題である。TPPやパリ協定からの離脱は、米国が既存の国際秩序を守る意志があるかという問いについて、深刻な疑問を投げかけている。国際政治を学ぶ者にとって、世界一の大国である米国における、国内政治と外交政策のリンケージの継続的な観測は、これまで以上に複雑かつ重要なルーティンワークとなっていくように感じられた。

 最後に,この場を借りて,事務局の方々による事前準備と現地でのコーディネーション、意見交換の場でのディレクターの先生方によるご指導に、心より感謝申し上げたい。ロジスティックスの管理は、小生も所属機関の業務で関わることの多い分野であるが、いわゆる裏方の仕事である。しかし、今回の研修が成功裏に行われたのは、事務局の方々の適切なロジ管理に大いに依るところが大きい。また、意見交換の場では、奨学生に発言の機会を設け、積極的に発言するよう促してくださった両ディレクターの先生方のご指導なしには、これほど学びの多い研修にはならなかったと思われる。英語での発言で、自分の言いたかったことが上手く表現できず、夜な夜な後悔することもあったが、そうした経験を含め、大変充実した研修であった。

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