RIPS/GCSP共催海外シンポジウム『緊張高まる東アジアと日本の対応』(2018年1月12日)

 RIPSは、2018年1月12日(金)、スイス・ジュネーブのシンクタンク「Geneva Centre for Security Policy (GCSP)」との共催で、『緊張高まる東アジアと日本の対応 “Rising Tensions in East Asia and the Japanese Response”』と題する海外シンポジウムを開催しました。

 国際都市ジュネーブで活躍するアジア、アメリカ、欧州各国の外交官、国連関係者、研究者、大学関係者、NGO関係者、学生、一般など、100名以上が参加し、ジュネーブのこの種の会合としては大規模かつ国際的なシンポジウムとなりました。冒頭の挨拶の後、基調講演では、道下徳成氏(政策研究大学院大学教授)が、北朝鮮による核・ミサイル開発の意図や今後の米朝関係の展望および日本の対北政策の課題、台頭する中国のパワーに対する日本の安全保障政策の変化および危機管理体制構築の課題、日米同盟強化、日本の防衛装備拡充の現状、領土問題など幅広い視点から包括的に説明されました。

 続いて、パネルディスカッションが行われ、パネル1「緊張高まる東アジア」(モデレータ:西原(平和・安全保障研究所理事長))では、欧州からはN. Casarini氏(イタリア国際問題研究所)、米国からR. Cossa 氏(CSIS Pacific Forum)、日本から神谷万丈氏(防衛大学校教授)が、また、パネル2「日本の対応」(モデレーター: C. Liang氏(GCSP))では、欧州からM. Söderberg氏(ストックホルム欧州日本研究所)、米国からR. D. Eldridge氏(エルドリッヂ研究所)、日本から道下氏が、それぞれ登壇し、基調講演で挙げられた各課題について、それぞれの視点から討議されました。また、道下、神谷、Eldridgeの各氏は領土問題にも触れ、「北東アジアの力による現状変更」の例として竹島および尖閣諸島の問題についても説明しました。

 シンポジウムでは、欧州の参加者も、今日の緊迫する朝鮮半島危機や中国情勢に対する非常に高い関心が感じられました。参加者からは、北朝鮮に対する制裁からの効果の是非、日本の核武装の可能性、領土問題の解決のゆくえ、更に、対北朝鮮・対中防衛体制強化のための日本の防衛費増大に対する懸念に関して、質問や意見が多く寄せられ、パネリストと熱い議論が交わされました。
 なお、スイス・ジュネーブのシンクタンク「Geneva Centre for Security Policy (GCSP)」の開催報告とイベント当日の様子は、GCSPのWebsiteTwitterにてご覧いただけます。また、CGSPが行なった道下徳成氏へのインタビュー動画(東アジア情勢、日本の国際主義と米国の孤立主義、日本の防衛費等)がYouTubeにて公開されています。

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