ドイツ・シンクタンクと東アジア安全保障に関する会合をベルリンで開催

 RIPSは3月6日、ドイツの首都ベルリンで東アジア安全保障に関するラウンドテーブルおよびシンポジウムを開催しました。


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 午前は、安全保障関係の研究を行うドイツ有数のシンクタンクであるドイツ国際安全保障研究所(SWP)との共催で「激変する東アジア安全保障環境―動向とその意味」と題し、ラウンドテーブル会合を実施しました。この会合では、アジア安全保障を専門とするドイツの研究者および大学関係者の他、米国、イギリス、イタリア、フランス、日本からおよそ20名が集まり、東アジアにおける領土問題と地域安全保障協力、海上安全保障、および朝鮮半島問題の3つのテーマについて議論しました。

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 午後は、同じくドイツの有力シンクタンクであるコンラート・アデナウアー財団(KAS)で、東アジア安全保障に関する公開シンポジウムを実施しました。このシンポジウムでは、上記20名の有識者の他に、ベルリン市内からメディア関係者、外交官、大学関係者など約80名が参加しました。

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 開会にあたり、駐ドイツ日本大使である八木大使からのご挨拶を頂き、その後、ハウプトマン(CDU議員)およびグレイザー(CSISアジア上級顧問)の両氏が基調講演を行いました。その後、第1部:トランプ政権の対アジア外交・安保政策、第2部:中国の外交・安保政策、第3部:東アジアにおける緊張と地域協力の展望の3つのテーマで、それぞれ2名の専門家がプレゼンテーションを行い、その後会場からの質疑応答という形で進められました。

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 RIPSは、2016年3月にはフィリピン・マニラにおいて東シナ海・南シナ海における安全保障問題について東南アジア各国の有識者をマニラに招聘してシンポジウムを実施しましたが、今回は激変する東アジア安全保障環境をどう理解すべきかを焦点に、欧州の有識者を交えて議論することに大きな価値がありました。欧州では、トランプ政権による米国の新たな外交・安全保障政策によって米・NATO関係や米ロ関係に大きな変化の兆しが見られるとともに、英国のEU離脱、ウクライナ問題、移民問題など、欧州域内の深刻な問題を抱える中、東アジア安全保障問題に対する関心は低くなりがちであるため、欧州の参加者に同地域に関する危機意識を高める機会ともなり、有益な会合となりました。

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 ラウンドテーブルおよびシンポジウムでは、有識者や会場からは、欧州各国は東アジア安全保障問題に対する取り組みは限定的であるべきだ、といった意見もしばしば出され、それに反論する意見も出るなど、活発な議論が行われました。

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