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事業の概要

1.目的と事業

 当研究所は、我が国の平和と安全に関する総合的な調査研究機関です。研究に基づいて政策提言を行い、安全保障についての知識をひろく国民に普及し、これらの研究に関する国際的交流を進め、我が国の独立と安全に寄与することを目的としています。そのため、次の事業を行うこととしています。

  1. 我が国の独立と安全を確保するための総合的な政策に関する調査研究及びこれに関する提言
  2. 軍備管理など安全保障政策に関する調査研究及びこれに関する提言
  3. 平和と安全保障に関する知識の国民への普及
  4. 平和と安全保障に関する内外の研究機関との連携
  5. 平和と安全保障に関する図書、資料の収集整理及び公開
  6. その他、本研究所の目的を達成するために必要な事業

2. 運営

 理事会および評議員の管理の下で、会長・副会長・理事長・常務理事・監事、および研究委員・研究員を含む職員により、調査・研究活動、および組織運営が行われています。調査研究は、研究委員が中心となり、プロジェクトごとに随時、専門家の参加を得て進めています。財政面では、経済界などからの寄付、法人および個人の会費、国内外の財団からの助成金などによって運営しています。

3. 業務内容

(3-a)調査研究

 これまで次のような主題について自主研究または官庁委託研究を行ってきました。

  • アジア・太平洋地域の安全保障環境分析
  • 東アジアにおける経済危機と安全保障
  • ロシアの軍事戦略・軍事体制の動向と展望
  • 日米共同朝鮮半島研究
  • 危機管理に関する諸問題
  • 日米同盟の再活性化
  • 有事体制への法的処置ーその整備へ向けての比較法的アプローチの必要性
  • 米国の新軍事戦略及び軍事体制の今後の動向
  • 朝鮮半島の将来と日本の安全保障
  • 中国の情勢と日本の安全保障
  • 東アジアにおける集団安全保障体制の構築について
  • ポスト産業社会(情報社会)における国民の価値観の変化とその影響
  • 東アジアの核脅威削減研究
  • 国際関係の変容と将来戦争
  • ミャンマー、カンボジアの域内協調戦略

(3-b)研究奨学事業:日米パートナーシップ・プログラムの実施(国際交流基金の助成)
  • 外交・国際安全保障分野における将来のオピニオンリーダーを養成するため、1984(昭和59)年から各期、若手研究者7名について1期2年間の研究奨学事業を行っています。

(3-c)普及啓発活動
  • 年報『アジアの安全保障』の発行
  • 書籍の発行
  • Policy Perspectivesの発行および配布
  • RIPS特別報告書の発行および配布
  • セミナー・講演会の開催
    • 月例研究会(毎月1回・東京都港区)
    • 公開セミナー(毎年2回・東京都新宿区)
    • 関西安全保障セミナー(毎年1回・大阪府大阪市)
    • 沖縄安全保障セミナー(隔年1回・沖縄県那覇市)

(3-d)海外の研究者の受け入れ
  • 安全保障問題を研究する外国の若手研究者・インターンを受け入れ、当研究所における研究活動を支援しています。

(3-e)国際交流
  • 外国の専門家を招いて行う国際セミナー
    • 「日本・カナダ会議」/「日韓戦略協力対話」等
  • 外国の研究機関との共同研究
    • 「日米越3ヵ国協力会合」等

設立の経緯

 我が国では、戦争の深刻な体験から平和への願望が極めて高く、それは今日、平和憲法が国民に定着したとされていることにも現れています。しかし一方、人々は国際社会の現実から離れた抽象的な平和議論に流れやすい面を併せ持っており、安全保障の具体的政策については、とかく自衛隊と日米安全保障体制の存在に任せ、そのこと自体の意味を問うことが少なく、また総合的な安全保障政策についての建設的な意見もあまり聞かれませんでした。

 しかしながら政治、経済、軍事のいずれの分野をとっても、国際関係の現実は大変厳しい現実があります。このような中で我が国の平和と繁栄を維持するためにどう考え、どう対処すべきかという問題があり、更に進んで、外国からは既に大国と目されている我が国が、国際社会の平和と発展のために何をなすべきかという問題があります。

 近年、安全保障の問題について国民の関心が高まり、有識者やマスコミの間でも論ぜられることが多くなりました。外国ではこの問題について官民の研究が進んでおり、ことに 民間の研究機関が実質的に政府に対し政策を理論付け、あるいは政策を先取りする立場にあることも少なくありません。例えばイギリスの国際戦略研究所、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所、アメリカのランド・コーポレーションやブルッキングス研究所その他数多くの研究機関がそのような役割を果たしていると思われます。それらに比べて、我が国の平和と安全保障に関する研究機関の体制は、著しく遅れております。

 このような背景の下に、1978(昭和53)年10月、防衛庁及び外務省を主務官庁とする「財団法人 平和・安全保障研究所」が設立されました。当研究所は、各界の専門家の協力に より、自由かつ客観的な立場から、平和と安全保障に関し調査研究を行い、政府の政策立案に寄与するとともに、資料の提供などを通じてひろく一般国民の啓発に務め、さらに国際交流を深め て我が国の正確な実像を外国に知らせることを目標としております。

 21世紀は世界情勢が更に複雑・混迷化することが予想される時期です。このときに当たって私どもは、日本と世界の平和と安全保障の問題について、少なからず貢献を致したいものと念願している次第です。

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